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生命保険は税金対策になる

生命保険を使った税金対策としては相続税があります。生命保険の保険金は全額損金扱いとなります。これは税金がかかる対象外となることを意味しています。方法としては相続財産から生命保険料を支払う必要があります。これによって相続税の対象となる財産が減るので相続税そのものも減額されます。更に生命保険の受取金に関して非課税となる金額の枠が設定されています。500万円×相続の人数です。仮に家族に妻と子供が2人いる場合500万×3の1,500万円が非課税となるのです。このため相続されるであろう金額を全部計算しておくことが大事です。その上で生命保険がどれだけあるのか、どこまで残り掛けることが出来るのかを計算してください。この計算が自分では難しいと思うのであれば、専門家であるファイナンシャルプランナーなどに相談してみてはどうでしょうか。一つ注意しなければならないのはどの生命保険でもいいというわけではありません。相続税対策としては途中で期間が切れるものよりも終身保険がベストです。死亡保険金が一定額のものであれば尚良しで、計算がしやすくなります。もちろん受取人は相続人にしなければならないので注意しておいてください。

 

生命保険料控除で税金は安くなる

 

他にも税金対策があります。年末が近づいてくると会社員は年末調整の用紙を記入することになります。1年に1度のことなので、毎度書き方を忘れてしまう人が多いのではないでしょうか。保険料をいくら払ったかによって所得税と住民税が安くなる場合があるのです。生命保険料控除の対象となるのは3種類で、一般生命保険料控除、そして介護医療保険料控除、さらに個人年金保険料控除となっています。それぞれに控除額が設定されていて控除額の上限は所得税が12万円で住民税が7万円です。これは平成24年の所得税から有効で、それ以前の平成23年12月31日までに契約をした分に関しては旧制度として適用され、所得税が10万円で住民税が7万円となっています。ただし、ここで注意しなければならないのは、税金が軽減されるということであって節税ということではありません。高額の保険料を払っているから税金が安くなると言っても、限度額があります。限度額を超えてしまうとどれだけ保険料を払っていたとしても減税効果は薄れてしまします。保険は掛けておくに越した事はありませんが、掛けすぎても経済状況によっては自分の首を絞めることになり兼ねません。必要な保険を必要な額だけ加入するように心がけておくべきです。

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